第一労働保険事務組合について

労働保険事務組合とは
厚生労働大臣から労働保険の事務処理を認可された中小事業主の団体であり、事業主に代って労働保険の保険料の申告や計算、労働基準監督署及び公共職業安定所への書類提出など労災保険及び雇用保険に関する事務の一切を代行する組合です。
久万田社会保険労務士事務所は、労働保険事務組合を併設しています。
事務処理を委託すると次のような利点があります



【1】事務処理の一切を事業主に代って行いますので事業主の労力が省けます。
【2】労災保険に加入することができない代表取締役、取締役(個人事業所の場合は事業主)も労災保険に特別加入することで、従業員と同じように労災保険の補償が受けられます。
(事務組合に事務処理を委託した場合に限り、特別加入できます。)
【3】事務員等にかかる費用が省けます。
【4】労働保険料の額にかかわりなく、分割(3回)納付が認められます。
【5】従業員の労災事故についての政府労災保険の上乗せ補償制度に加入できます。
委託できる事業主は
常時使用する従業員数が次の範囲内の事業主です。
【1】金融、保険、不動産、小売業では50人以下
【2】卸売業、サービス業では100人以下
【3】その他の事業では300人以下の事業主
労働保険事務組合への委託をおすすめします!
くわしくは、お気軽にお問い合わせください。