久万田社会保険労務士事務所 業務案内
勢いある経営へのバックアップ！
助成金申請手続き
国から支給される経営支援金である助成金申請の
ためのお手伝いをいたします。
情報が入りやすくなり、経営の円滑化に一役。
法改正情報をはじめ、自社に適用される国の助成金情報、業界知識や社会的動向について社会保険労務士が持つ知識や情報をご活用ください。
助成金とは？
「助成金」とはどういうものなのか？
制度自体の存在はわかっていても、詳しい内容は知らないという方も多いと思います。
助成金は、国から支給される、原則返済する義務のないお金のことです。原資は事業主の皆様が納付している雇用保険料です。
助成金の受給のためには必要書類を整備し、申請後に厳格な審査を受けることが必要です。
労務関連の助成金いろいろ
助成金についてさらに詳しく
助成金と補助金の共通点
助成金も補助金も、国または地方公共団体から支給される、原則返済する義務のないお金のことです。公的資金が原資で、受給のためには申請や厳格な審査、場合によっては資格が必要な場合もあることも共通点です。
助成金と補助金の違い
厚生労働省所管の「助成金」は要件を満たせば100%ではありませんが、かなりの確率で受給できます。
これに対して「補助金」は公募制で要件を満たしたものから審査で選ばれ、採択件数や金額が予め決まっているものが多く、必ずしも受給できるわけではありません。受給できる割合が3割程度の補助金もあります。
ただし、「助成金」といっても厚生労働省以外の例えば経済産業省等の所管の助成金は、補助金と同じく受給要件を満たしたもののうち、3割程度しか実際には受給できないケースが多いので注意が必要です。
助成金制度の目的
助成金は事業主の皆様の納める雇用保険料を原資としています。保険料を事業主の皆様から徴収し、必要に応じて事業主様を支援することにより企業社会の健全な発展を促進するのが雇用保険料や助成金制度の導入目的です。
本来の事業以外でお金をいただくのは？と助成金の受給をためらう方もいるかもしれません。しかし、納めた雇用保険料の対価とお考えいただければ、積極的に助成金を活用すべきです。
助成金の制度自体が変化し続けている現状を考えた場合、法制度の改廃によって現在ご検討中の助成金が廃止されてしまう可能性もあります。受給できるうちに受給せず見過ごしてしまうのは、非常に勿体ないことだとさえ考えられます。
助成金受給のさまざまなメリット
事業主の皆様が事業で100万円の利益を上げるとして、売上がいくら必要かをお考えください。サービス業の利益率は2％前後との話がありますので、下記の計算式となります。
100万円（利益額）／0.02（利益率）＝5千万円（売上）
従って、この条件のサービス業の企業で100万円の利益を上げようとなると5千万円の売上が必要になります。助成金は必要な条件を満たせばもらえる返済する義務のないお金ということなので、この例でいえば、100万円の助成金を受給できた場合、5千万円の売上を上げたと同じ意味になるのです。
一方、助成金は事業者の支払った雇用保険料を原資として、お金を払って企業の労働条件を整備しようという目的があり、受給のためには法令に定められた労働条件を整備し、雇用保険料や労災保険料を支払っている必要があります。
このため、厳格な審査に合格し助成金を受給できたということは、国の法令を守っている健全な事業者との国のお墨付きをもらったと同じことなので、御社のイメージアップにもつながります。
以上のように、雇用関係の助成金の受給実績は、御社のイメージアップにつながりますが、効果はそれだけではありません。受給実績は例えば、公的融資を受ける際の有利な資料としてアドバンテージとなり、融資の決定の際に有利に働きます。御社のイメージアップだけではなく、実利の面でも様々な効果があるのです。
久万田社会保険労務士事務所におまかせください
助成金申請の書類は会社が作成し、申請を行いますが、その書類作成を通常の業務と並行して行うことは困難です。せっかく時間を掛けて書類を作成し、申請にこぎつけても承認されなくては全く無意味なものになってしまいます。
また、助成金申請のパンフレットには記載されていない細かなルールがあり、さらに提出期限も決まっていますので、専門知識と経験豊富な専門家に申請書類をお願いすることが近道です。その専門家が社会保険労務士です。
当法人の代表社員である久万田昌弘は、会社の社長時代から現在まで、数多くの助成金申請を経験。高度の専門性でご要望にお応えします。
当法人は、最新の助成金の法令や、その動向などを踏まえた助成金申請を実施しております。また、助成金の申請にあたっては行政機関と良好な関係を構築し、その信頼を得ることが必要です。当法人は行政機関とのコミュニケーションにも精通し、確固たる信頼を得ていますので、どうぞご安心ください。
当法人では受給できる助成金を受給できないという最悪の事態を避けるため、新規のお客様には、まずは顧問契約をしていただき、日々の労務管理を通じて就業規則・賃金規程等を整備し、労働環境を整えた上で、万全な体制で助成金申請を行っております。
助成金は事業主の皆様の納める雇用保険料を原資としています。保険料を事業主の皆様から徴収し、必要に応じて事業主様を支援することにより企業社会の健全な発展を促進するのが雇用保険料や助成金制度の導入目的なのです。
助成金の申請を通じて、リスクに強い企業づくりのお手伝いをさせていただきます。
助成金サポートご利用案内
労働者の雇用など、社会保険労務士が関与して申請できる助成金は現在10種類以上あります。それらは、年度ごとや時期に応じて改編・変更される場合があります。
経験豊富な当法人の代表社員が、丁寧にアドバイス・診断させていただきますので、無料の相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
申請には書類を作成する必要があります。申請書の内容は、労務関連の専門知識を必要とする項目が多数あります。また、助成金窓口との折衝などもあり、通常業務をしながらの対応はお客様にとってかなりのご負担となります。
当法人は、助成金の申請に必要な申請書作成、折衝、窓口への申請まで一括して代行いたします。
お客様の大切な時間を、助成金以外の本業に専念できることが最大のメリットです。
書類を申請すると、助成金を給付する行政機関が審査を行います。審査にかかる期間は制度によって違いますが、概ね2ヶ月～6ヶ月ほどかかります。また、審査中に追加の書類を行政機関から要求されることもございます。その場合、お客様にご連絡・ご相談の上対応させていただきます。
助成金によっては、行政機関が審査のためにお客様の事業所を訪問し、事業主や従業員へのヒアリングが行われる場合などがあります。
その対応についてのサポートもしっかりとさせていただきますのでご安心ください。
助成金申請の審査を通過すると「助成金支給決定通知書」が送付されます。その後、お客様が指定された口座に助成金が振り込まれます。
この時点で、当法人に所定の報酬をお支払いいただくようになります。
助成金によっては、受給後に会計検査院による検査が行われる場合があります。不正受給と判断された場合、受給された助成金を全額返還しなければなりません。助成金受給にあたっては、その場しのぎではなく、受給後も関係書類や会計帳簿などを一定期間保管しておくことが必要です。
このような受給後のサポートも当事務所に安心しておまかせください。
